カテゴリ：不動産売却コラム / 投稿日付：2023/10/21 00:00
皆様は事情があって、「自宅を売ろう」としています。
でも本当に、「売ること」が最善の策なのでしょうか?売る以外に手はないのでしょうか?
自宅を売ろうと考えたのは、「必要な資金を手にするため」です。
その手段に過ぎません。
売ると決めたら、つい売ることが目的になってしまいがちです。
本当は最初に、必要な資金を調達するために、他にどんな方法があるか。
売る以外にその物件を活用する方法はないのか。
手元にいくら残ればいいのかを含めて、広く検討するべきです。
売るとしたら、必要な税金などの試算もしておく必要があります。
案外、売った後にどのどんな税金がいくらかかるか、まったく無頓着な人が多いのが実情です。
後で多額の税金がかかる場合もありますから、一概にいま売却するのが正しいとは限りません。
特に買い替えや特例、相続についても、適切な期限を把握しないと後で思いもよらない支出で損をするケースもあります。
売却時のトラブルで最も多いのは、諸経費の計算ミスや、税金の知識がなかったために後で多額の納税が発生するなど、後になって困る事例です。
不動産会社は税金の専門家ではないということを認識して、あらかじめ税理士に相談するなどして、税額の目安を調べておくべきでしょう。
不動産業界では、「税の問題には立ち入るな！」と教えています。
だから、売主さんが自分で調べておかねばなりません。
たとえば、不動産の保有期間が「5年以内」か「5年超」かで、税額が倍も違います。
ちょうど5年目の日はまだ5年以内です。
その日に売買契約を結んでしまうと、翌日契約する場合の2倍もの税金を納入しなければなりません。
これらの試算をした上で、売るのか、借りるのか、何か他に自宅を活用するのか、最初に比較して決めましょう。
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